Procedures for Requesting Disclosure

開示等の請求手続きのご案内

2023年9月1日現在

1.個人情報について

当社が有する個人情報の利用目的は下記のとおりです。

保有 個人情報 利用目的の範囲
当社企業システムの運用管理を中心とした
アウトソーシングサービスをご利用いただく皆様の個人情報
①当社サービスのご提供の為
②お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
③お取引先との取次ぎ、媒介等
④各種お問い合わせへの対応
お取引先の方々の個人情報
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
当社への採用応募者の個人情報
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
当社社員の個人情報
社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

2.保有個人データについて

a. 組織の名称及び住所並びに代表者の氏名

アントラス株式会社
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目16番7号 ハイウェービル8階
代表取締役 城田 德一

b.個人情報保護管理者の担当者の氏名または職名、所属

個人情報保護管理者: 管理本部 労務管理部 菅島

c.全ての保有個人データの利用目的

上記1の表のうち、保有欄に〇があるものを参照ください。

d.保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

アントラス株式会社 個人情報問合わせ係
住所:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目16番7号 ハイウェービル8階
TEL :03-5459-4221 (受付時間 8:30~17:30)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

e.当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出を受付ける第三者機関

当社は、認定個人情報保護団体には加入しておりません。

f.保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等の手続き

 本人または代理人の方は、保有個人データの利用目的の通知、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)または第三者提供記録の開示について、当社が個人情報保護法その他の法令により開示等の義務を負わない場合を除いてご請求できます。請求者が本人または代理人であることの確認のため、はじめに上記「d」の窓口まで開示等の請求を申し出ください。当社所定の「開示対象個人情報請求書」を紙または電子等、ご請求者様のご希望の方法により送付いたします。ただし、開示に多額の費用を要する場合や指定いただいた方法による開示が困難である場合にあっては郵送による交付とさせていただきます。

 必要事項をご記入の上、同書に記載の本人確認資料と、利用目的の通知と個人情報の開示の対応に限り作業実費として郵送料相当の「定額小為替証書」を同封の上、再度、当社窓口まで郵送ください(マイナンバーカードなど公的証明書を本人確認資料とされる場合には、氏名や住所など本人が確認できる部分以外は、黒く塗りつぶしてください)。「開示対象個人情報請求書」をご提出いただいた後に、ご本人確認のため、当社に登録いただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。「開示対象個人情報請求書」の記載に不備があった場合または本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡いたします。速やかに対応させていただきます。

g.保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等の手続き

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。
  1. 個人情報保護方針の策定 個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、方針に基づいた個人情報保護の活動を行います。
  2. 個人情報の取扱いに係る社内規程の整備及び運用 個人情報の取得、移送、利用、保管、廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規程を整備し、運用しています。
  3. 組織的安全管理措置 個人情報を保護するため、管理者を設置するとともに、個人情報保護の活動が適切であることを定期に確認するための内部監査体制を整え、実施しています。また、個人情報保護のマネジメントシステムを社内に構築し、継続的な改善活動に努めています。
  4. 人的安全管理措置 個人情報の取扱い関わらず、全ての従業者に対して、定期的な個人情報保護の教育を実施しています。また全ての従業者との間で、秘密保持に関する誓約を交わしています。
  5. 物理的安全管理措置 個人情報を取り扱う区域を明確にし、入退室管理や情報機器の持ち込み、持ち出しを厳しく制限しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、定期的な点検活動を実施しています。
  6. 技術的安全管理措置 個人情報を処理する情報システムの不正アクセスや障害から保護する仕組みを導入しています。また個人情報に対する従業者のアクセス制限を実施し、アクセスを必要とする者のみが個人情報を取り扱えるようにしています。